利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 文彩クリエイト(以下「当社」といいます。)が提供する各種執筆・編集関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、電子メールその他の方法により本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全条項に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の執筆・編集関連サービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、納品物、納期、料金、修正回数、著作権の取扱いその他個別条件は、見積書、発注書、業務委託契約書、個別合意書、メール等により別途定めるものとします。個別合意が本規約と異なる場合は、当該個別合意が優先されます。

当社は、法令、公序良俗、各種媒体の掲載基準、検索エンジンのガイドライン、広告表示規制その他関連ルールに照らし、必要に応じて表現の調整、修正提案、受注の一部制限または辞退を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が業務遂行上必要と判断した範囲で、取材対象者、関係者、外部資料、公開情報等を参照する場合があることに同意するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、個別見積書または個別契約に定める金額とします。特段の定めがない限り、料金には消費税等の公租公課が別途加算されます。

支払条件は、原則として以下のとおりとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。

利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は当該上限を適用します。

追加修正、追加取材、仕様変更、納期短縮、緊急対応、二次利用許諾、翻訳、画像手配、CMS入稿、校閲強化等の追加作業が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社が作業を開始する前であれば、書面または電子メールによりキャンセルを申し出ることができます。この場合、当社は、実費、準備費用、事務手数料、進行済み作業分を差し引いたうえで、返金の可否および金額を決定します。

当社が作業を開始した後のキャンセルについては、進行状況に応じた作業対価を請求できるものとし、原則として既に着手した業務に相当する料金は返金しません。

納品後の返金は、以下の場合を除き、原則として行いません。

利用者都合による大幅な仕様変更、確認遅延、素材未提供、担当者不在、掲載停止等により納期が延長された場合でも、当社は既発生費用および進行済み作業分を請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で注意を払いますが、以下について保証するものではありません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別案件について利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、以下に起因して利用者または第三者に生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社に留保されます。利用者は、当社が納品した成果物を、個別契約で定める利用目的・利用範囲の限度で使用できるものとします。

利用者が成果物の著作権譲渡を希望する場合、当社は別途合意のうえ、対価、譲渡範囲、著作者人格権不行使の範囲等を定めます。なお、著作者人格権は、法令上譲渡できないため、当社はこれを行使しない旨を別途合意する場合があります。

利用者が提供した資料、画像、商標、ロゴ、文章、データ等の権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービス遂行に必要な範囲でこれらを使用する権限を適法に付与するものとします。

当社は、成果物の一部を、機密保持義務に反しない範囲で、制作実績、ポートフォリオ、事例紹介、営業資料等に使用できるものとします。ただし、利用者から事前に書面で拒否の意思表示があった場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および業務上取り扱う情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、請求、品質管理、法令対応、業務改善の目的の範囲で、必要最小限の情報を取り扱います。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した外部委託先、協力者、クラウドサービス事業者等に情報を取り扱わせることがあります。

利用者は、個人情報、機密情報、取材対象者情報、未公開情報等を当社へ提供する場合、適法な取得・提供権限を有していることを保証するものとします。

当社の連絡先は以下のとおりです。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、通信障害、電力障害、システム障害、外部サービス停止、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は納期変更、業務停止、契約条件の見直し、または契約解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の内容は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の規約は、周知の際に定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約条件、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上

7/1/2026 ホーム